宮城県は２０２０年度に発注した工事と業務の入札執行状況をまとめた。建設工事の発注件数は１５１１件。落札額の総額は１２０２億８３００万円だった。平均落札率は９３・７％となり、１４５８件（落札額１３９６億７０００万円）を発注した前年度を１・０ポイント上回った。業務は１０２５件（８６億２４００万円）の平均落札率が８２・５％となり、１１０１件（８９億７４００万円）を発注した前年度より０・５ポイント上がった。
　工事の平均落札率は、東日本大震災以降、施工確保対策や低入札価格調査基準の見直しにより９０％台をキープ。１０年度は８６・３％だった。業務の平均落札率は１１年度以降、９０％台から７０％台後半で推移。震災前の１０年度は７２・１％。工事と業務の２０年度平均落札率を東日本大震災関連に限って見ると、工事（発注件数２４２件）が前年度を１・２ポイント上回る９３・４％、業務（２０７件）が４・５ポイント高い８５・８％だった。
　一般競争入札での不調発生率は１９・３％で、前年度の２０・５％から１・２ポイント改善。再入札を行ったにもかかわらず年度末までに契約に至らなかった工事の件数は３９件で、発注件数全体に占める割合（実不調率）は３・６％となり、前年度より２・２ポイント低下。データを取り始めた１２年度以降、実不調率の発生が最も少なかった。
　県内・県外の受注割合は、落札額ベースで県内業者が８２・３％、県外業者が１７・７％となった。
　入札参加登録者の推移では、登録数３０１４者のうち県内業者が２０３３者。新規事業者は県内８１者、県外３２者で７年ぶりに１００者を超えた。
　建設関連業務の業種別の落札率は、補償コンサルタントが８４・１％、建築・設備設計が８３・８％、地質調査が８３・５％、建設コンサルタントが８３・４％、測量が７７・７％となっている。建築・設備を除く業種で前年度よりも落札率が上昇または同率となった。
　一般競争入札４３１件のうち、低入札率は７７・３％。失格となった業務の割合は５５・０％を占めた。
　県内・県外の受注割合は、落札額ベースで県内が５１・８％、県外業者は４８・２％だった。