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四国整備局/CNP形成へ検討開始/産学官の勉強会設置、モデル港で方向性議論  [2021年7月21日13面]

 四国地方整備局は、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化を目指すカーボンニュートラルポート(CNP)の形成に向けた検討に乗りだす。20日に産学官の有識者らによる勉強会を立ち上げた。港湾の次世代エネルギーの需要や利活用方策、導入上の課題、CNP形成に向けた方向性を巡る全国の検討状況を共有する。四国地区の13の重要港湾からモデル港を選び、実情を踏まえたCNP実現の方策を探る。
 国土交通省港湾局は昨年度、全国6地域7港湾でCNP形成に向けた先行検討を実施。本年度はCNP形成計画策定マニュアルを策定中だ。2022年度以降、このマニュアルに基づき、四国を含め全国の重要港湾以上の港湾でCNP形成計画を策定することを想定している。
 港湾は水素やアンモニアなどのサプライチェーンの拠点だけでなく、需要や供給の拠点としても機能する。荷揚げ機械などの燃料電池化といった港湾自体の脱炭素化が課題となる。政府の「骨太方針2021」では水素の輸入などを目的にCNP形成を進めると位置付けた。
 オンラインで開催した初会合で、水口幸司港湾空港部長は「四国管内の港湾は昨年度検討された先行6地域に含まれていない。CNPの知見が十分でないと判断した。まずは四国の港湾関係者でCNPの知見を深め、機運を醸成するとともにCNP形成に向けた検討を行いたい」と述べた。
 勉強会は、四国管内全体の勉強会とモデル港のワーキンググループ(WG)で構成する。全4回の開催を予定。WGによるモデル港の検討状況などを踏まえ、来年2~3月に総括する。モデル港は重要港湾から2港程度選ぶ。8~9月に開く次回会合までに決定する見通しだ。
 四国4県は港湾に限らず、自治体が50年に二酸化炭素(CO2)実質排出ゼロの宣言を行っている。一部企業ではカーボンニュートラルに向けた積極的な取り組みを展開している。勉強会を通じ、取り組みの情報共有を図り、四国全体の脱炭素化の実現につなげる。

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