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社整審/高速道路の維持管理・整備、大規模更新事業促す/無料区間の有料化で財源確保  [2021年7月27日2面]

 社会資本整備審議会(社整審、国土交通相の諮問機関)の道路分科会国土幹線道路部会(部会長・朝倉康夫東京工業大学環境・社会理工学院教授)は26日に会合をウェブで開き、高速道路の維持管理や今後の整備方針に関する中間答申案を議論した。2014年以降の定期点検で想定以上の損傷が発覚。大規模な更新事業を急ぐよう求める記述を答申案に盛り込んだ。今後の整備に当たっては社会の中核的なインフラとして、防災力の強化や脱炭素化に率先して取り組む必要性も強調する。今夏にも国交相に答申する。
 14年度に開始した5年に1度の定期点検は昨年度に一巡した。床版補強材が想定以上に劣化していた。橋梁支承の圧壊など著しい損傷も多数発見した。中間答申案は構造物の劣化を正確に予測することが難しいと指摘。定期的な対策だけでは長期的な安全が確保できないと訴え、大規模な更新事業を急ぐよう求めた。
 財源確保のため建設費償還後の無料化は当面の間見送る。現在無料の区間も受益者負担の観点から料金の徴収を視野に入れる。有料化の検討は、既存の有料区間と隣接する区間が主な対象になる。
 高速道路の目指すべき将来像も盛り込んだ。従来は生活圏の広がりなど、社会構造の変化に沿う形で整備していた。今後は新たな技術を率先して取り入れ、社会や経済の変革をリードする役割を担うべきだとした。
 自然災害の被害規模が大きくなっている状況を踏まえ、耐震補強や4車線化、避難施設の整備などで防災力を高める必要性を強調した。自動車の脱炭素に対応するため、電気自動車(EV)充電器や水素ステーションの早急な設置を促した。

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