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国交省、日建連/大手の新技術を地域中小に展開/四国地方で「見せる現場」検討  [2021年7月28日2面]

 国土交通省と日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)は、大手ゼネコンが保有するDX(デジタルトランスフォーメーション)などの知見を地域の中小建設会社に広める取り組みに乗り出す。全国に先駆け四国地方を対象に、中小建設会社でも浸透できるような技術が多く含まれるモデル工事の実施を検討している。モデル工事を「見せる現場」に位置付け、採用技術の普及につなげる。
 21日に国交省で開いた両者の2021年度意見交換会フォローアップ会議で、「インフラDXの推進」に向けた関連施策の一つとして取り上げた。国交省四国地方整備局と日建連が連携し、最新技術の研修や展示会などを推進する。
 地域の中小建設会社らに最新技術を導入し、生産性向上と若手技術者の確保・育成につなげる。四国整備局の「インフラDX推進本部・幹事会(仮称)合同会議」を近く開き、「大手ゼネコンの最新技術を地方に生かす」ための具体策を議論する。合同会議では日建連幹部によるプレゼンテーションも予定している。
 モデル工事は日建連会員の受注工事が対象になる見通し。生産性向上や安全確保、工期短縮、担い手確保、省力化などに寄与する技術を一つの工事で採用する。四国地方の公共事業を新技術の現場実証の場にしたり、新技術の活用効果をPRしたりする。受発注者が連携する枠組みや費用負担の在り方などは今後詰める。

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