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建設経済研、経済調査会/21年度建設投資見通しを上方修正/住宅着工が順調に回復  [2021年7月30日2面]

 建設経済研究所と経済調査会が最新の建設投資見通しを29日発表した。2021年度の投資総額(名目値)は4月の前回調査と比べ8600億円増の62兆9600億円(前年度比0・3%減)に上方修正した。コロナ禍の影響で20年度に低迷した住宅着工の回復ペースが想定以上に早まったことなどが背景にある。政府建設投資の動向を慎重に見て22年度の投資総額は61兆8700億円(1・7%減)と予測した。
 政府建設投資は21年度が前回から800億円減の24兆9100億円(2・7%減)。国や地方自治体の21年度当初予算をベースに推計した。22年度は東日本大震災関連事業費などの減少を考慮し23兆5300億円(5・5%減)とした。
 民間住宅投資額は20年11月以降の着工戸数の回復動向を踏まえ、21年度が前回から7100億円増の15兆7700億円(3・4%増)とした。22年度は政府の住宅取得支援策が終了すると想定し15兆4900億円(1・8%減)と推計した。
 民間非住宅建設投資は21年度が前回から1700億円増の16兆6300億円(1・4%減)。堅調な倉庫・流通施設を除くと、20年度の着工減少の影響が依然残る。事務所や店舗、工場などの着工床面積が21年度に増加する見通しから、22年度は16兆9600億円(2・0%増)に回復すると予測した。
 政府と民間合わせた建築補修(改装・改修)投資は21年度に6兆9200億円(3・4%増)、22年度に7兆2500億円(4・8%増)と推計。コロナ禍による減少分が順調に回復するとした。

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