工事・計画

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大阪市/工業用水道コンセッション/優先交渉権者に前田建設ら4者グループ  [2021年8月4日14面]

 大阪市水道局は3日、コンセッション(公共施設等運営権)方式を導入する「大阪市工業用水道特定運営事業等」の公募型プロポーザルで、前田建設を代表とする企業グループを優先交渉権者に選定したと発表した。民間事業者のノウハウを活用して収益性向上やコスト縮減を図るもので、同グループが提案した「大阪工水モデル」では事業期間中に市が自ら運営する場合と比べ、約32億1000万円の収支改善効果を見込んでいる。
 同事業では工業用水道施設に運営権を設定し、事業者が許可を得て運営する。民間の経営ノウハウや先進技術、創意工夫を最大限活用し、安定供給と持続可能な経営体制を整える。事業内容は▽工業用水の供給と経営▽管路の管理運営▽災害・事故への対応など。市は事業を休止し、運営権者から対価を得る。事業期間は10年で、最大10年間延長できるが、浄水場と配水場の運転管理と水質管理は市水道事業に業務を委託する。
 プロポーザルには同グループのみが応募し、学識者らでつくる検討会議の審査を踏まえ、前田建設、日本工営、NTT西日本、東芝インフラシステムズの4社によるコンソーシアム「大阪工水イノベーション」を優先交渉権者に選んだ。運営権対価は5億円(税抜き)を提案した。
 給水収益が減少し、管路の老朽化も進む中で利用者ニーズに応じた新料金プランの設定や管路修繕と更新工事で予防保全を導入。構成企業の経験を生かしてオペレーションコストを削減し、運営体制もコンパクトにすることで持続可能な事業体制を構築する。
 市では今月中に基本協定を結び、市議会に関連議案を提出。事業実施契約や経済産業大臣への許認可申請を経て、来年4月に事業を開始する。

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