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建コン協/九州整備局、九州地区県・政令市と意見交換/平準化の取り組み強化要望  [2021年8月4日15面]

 ◇条件明示チェックシート活用も
 建設コンサルタンツ協会(建コン協、野崎秀則会長)は2日、九州地方整備局、同局管内の県・政令市との2021年度意見交換会をウェブ形式で開いた=写真。建コン協は履行期限(納期)の平準化に向けたさらなる取り組みの強化や条件明示チェックシートの活用、オンライン会議の実施などを要望。県・政令市に対して業務入札での総合評価方式の試行など技術力による選定を改めて強く求めた。
 意見交換の議題のうち「担い手の確保・育成のための環境整備」に関して建コン協は、納期の平準化の取り組みのさらなる強化を要望。技術提案作成期間に余裕を見込んだスケジュール設定や発注者支援業務の2月末までの落札予定者決定といった業務発注に関するサイクルの見直しなどの好事例の水平展開を提案した。
 野崎会長はテレワークが進む中、地方自治体のオンライン会議の実施率が低いことを指摘し、柔軟な対応を求めた。
 九州整備局は第4四半期を納期とする業務の割合が20年度に51・4%まで改善し目標とする60%以下を達成したと説明。21年度は35%以下を目標に取り組むとした。災害対応業務に従事した職員に対する労働基準法第33条の適用については引き続き申請書類の簡素化などを関係機関に働き掛けていく考えを示した。
 建コン協は「技術力による選定」の議題では技術評価点で明確に差がつく総合評価方式、最低制限価格の導入徹底などを要望した。九州整備局は技術提案簡素化型の簡易型総合評価方式で評価ウエートを技術提案重視に見直したなどと説明。21年度に新設した国土交通行政功労表彰の業務部門の若手優秀技術者表彰で17人を表彰し、実態に即して対象年齢の見直しも視野に入れているとした。
 佐賀県と長崎県は引き続き総合評価方式の試行の拡大を検討する方針を示した。宮崎県は技術者のモチベーションを高める目的で感謝状制度の導入を検討していることを明らかにした。
 野崎会長は建設コンサルタントの育成とインフラの品質向上を通じた社会への貢献、担い手の確保の観点から特に地方自治体で技術力による選定を進めてほしいと訴えた。
 「品質の確保・向上」の議題で建コン協は条件明示チェックシートの適切かつ効果的な活用を求め、九州整備局は出先事務所に対して活用を再度周知すると応じた。
 九州整備局の藤巻浩之局長は納期の平準化や技術力による選定、品質の確保について「ある程度取り組みの成果は上がっている」と評価しつつ当初に比べ一段落した感があると指摘。自身も含め「改めてエンジンをかけ直さなければならない」と述べた。その上で地方自治体への働き掛けを強化し、建コン協九州支部と地域レベルで密に意見交換していく姿勢を示した。
 建コン協の田中清九州支部長は条件明示チェックシートの活用に受注者側からも積極的に取り組むと表明。技術力による選定の普及を「技術力なくして建設コンサルタントに明日はない」という気持ちで引き続き要望していくとした。

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