神奈川県鎌倉市は「梶原四丁目用地利活用事業」で情報処理サービスなどを手掛けるアイネットと３日に基本協定を締結した。市有地を４０年の貸付期間で有償提供する。同社は既存施設を解体・撤去し、延べ２・３万平方メートル規模の研究施設などを建設する計画。アイネットは８月中にも事業計画書案を策定する。１０月ごろに基本契約を締結し、２０２３年３月ごろの市議会を経て本契約する見通し。既存建物の解体工事は同１月ごろ着手し、２５年４月ごろの竣工・供用開始を目指す。事業期間は６５年までの予定。
　対象地は梶原４の７の１。敷地面積は約１７万平方メートルで、所有者だった野村総合研究所が市に寄贈した。既存施設はＲＣ造など４棟総延べ１万４８７７平方メートル。アイネットは既存建物を解体し、最先端ＩＴ研究施設を建設する。
　交渉段階でのアイネットの提案によると計画する施設は地下１階地上３階建て延べ２万３０００平方メートルの規模で、高さ約２０メートル。コンピューター関連の最新設備を導入し、コミュニティースペースも備えた研究施設やデータセンターなどを建設する。グラウンド周辺は再整備し市民に開放する。研究所の一部も避難所として開放し、自家発電設備で携帯電話への充電なども提供する考えだ。
　研究・開発事業だけでなく財団による社会貢献活動やＮＰＯ活動支援、助成などの事業も想定している。▽高齢者向けヘルスケア支援▽自然環境・構造物保全▽市の特性に応じた交通環境実現▽小中学校の情報教育と連携▽防災－など市の抱える課題をＩＴで解決する提案内容だった。土地の貸付期間は４０年間で提案賃貸料は年約２９７０万円。
　市はプロポーザル方式で利活用事業者を公募。２０年１０月にアルビオンアートグループを最優秀提案者に選定したが、新型コロナウイルスの流行などで出資者の確保が困難になり辞退した。市はプロポで次点交渉権者だったアイネットに参画を打診、同社が応じて協議を続けていた。