工事・計画

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福井県越前市/北陸新幹線越前たけふ駅周辺PPP計画/パートナーに戸田建設  [2021年8月5日14面]

 福井県越前市は2024年春に開業予定の北陸新幹線「越前たけふ駅」周辺の民間開発者となるパートナー企業に戸田建設を選定した。越前市版スマートシティーの実現に向け、官民が連携してまちづくりに取り組む。今月中旬に基本協定を締結し、事業スキームや役割分担、資金調達など具体的な進め方を示す実施計画の作成に着手する。戸田建設は生産・研究開発施設や商業施設などの導入を提案した。
 パートナー企業は「市版スマートシティ形成に向けた官民連携(PPP)プロジェクト」として公募型プロポーザルで選定。5月から手続きを始め、戸田建設のみが参加を表明。7月30日に審査委員会を開き、パートナー企業にすることを決めた。
 対象区域は新幹線沿いと国道8号を挟んだ約100ヘクタール(駅前の先行整備ゾーン除く)。昨年3月に策定した「まちづくり計画」では「地域特性を生かした未来都市の創造」を目指し、市版スマートシティーと「フォレストシティー」をコンセプトにまちづくりを進めるほか、今年3月に策定した「越前市オープンイノベーション推進ビジョン」では駅周辺をフィールドに成長領域である「環境・エネルギー」の産業集積とスマートシティー関連技術の実装を掲げている。
 開発手法の検討や事業費の捻出、開発後の企業誘致に向けては民間事業者の参画が必要なことから、市とパートナー企業、地元団体による官民連携で一体開発を進める。
 まちづくり計画では対象区域を▽先行整備▽交流拠点▽未来創造▽先端産業▽農地的利用-の五つに区分し、先行整備ゾーンは25年ごろ、残りの4ゾーンは40~50年ごろの開発完了を見込む。
 戸田建設の提案では「越前たけふイノベーションバレー」をコンセプトに、さまざまなイノベーションを生み出す持続可能なまちづくりを目指す。導入機能は製造企業のグルーバル生産や供給体制をけん引する生産・研究開発施設、市民生活を支える大型商業施設、産官学と市民が参加するオープンイノベーションセンターを例示。産業のイノベーションを支える基盤整備を進める。
 基本協定は市と戸田建設、地元団体が締結し、市と戸田建設は関係団体や進出企業の意見を聞きながら実施計画を作成する。

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