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国交省/直轄土木の週休2日実施率、20年度は88・5%/環境整備しさらに推進  [2021年8月6日1面]

 国土交通省は、2020年度に直轄土木工事で取り組んだ週休2日の実施状況をまとめた。港湾・空港工事を除く速報値で集計した結果、全工事の約9割に当たる7746件を週休2日対象工事として公告し、うち6853件で週休2日を実施した。実施件数の割合は88・5%に達し、19年度(港湾・空港工事を含め57・6%)から大幅に上昇した。24年4月に適用される時間外労働の罰則付き上限規制を見据え、国交省は週休2日を可能とする適正な工期設定や経費補正を推進する。
 週休2日対象工事の実施件数の割合は16年度20・0%、17年度28・7%、18年度48・2%、19年度57・6%と着実に高まっている。20年度は発注者指定型で98・3%(公告1181件、実施1161件)、受注者希望型で88・7%(公告6142件、実施5449件)、交代制モデルで57・4%(公告423件、実施243件)だった。
 国交省は維持工事などが対象となる交代制モデル工事を含め、週休2日工事を順次拡大中。23年度には維持工事などを含む全工事を発注者指定型で公告する方針を示す。
 週休2日確保に伴う必要経費を計上し、現場閉所を可能とする環境整備も推進。労務費と機械経費(賃料)、共通仮設費、現場管理費の補正係数を引き続き継続し、21年度から交代制モデル工事で新たに現場管理費の補正係数を設定した。
 各地方整備局では個々の工事案件の実態に即し週休2日の実施をフォローする取り組みも進む。近畿整備局では週休2日対象の全工事で、監督職員が1か月ごとに現場閉所状況を把握している。当初策定した現場閉所取得計画の進捗(しんちょく)状況を毎月、受注者に報告してもらう。定期的に閉所日を確認することで、全体工事工程の課題を早期に把握することにつなげる。九州整備局は九州・沖縄ブロックの各県・政令市と連携し、統一現場閉所日の設定に取り組む。

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