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舗装工事、工期「適正」6割/平準化は改善の余地あり/道建協が実態調査  [2021年8月25日1面]

 日本道路建設業協会(道建協、西田義則会長)は、国土交通省が発注した舗装工事を対象に、働き方改革の実態調査を実施した。調査結果によると、「適正な工期が設定されている」と感じた割合は回答数ベースで6割を超えた。「年間を通じて施工時期の平準化ができている」と感じたのは3割程度にとどまった。調査結果を受け、道建協は工程に影響がある現場条件の明示徹底などを国交省に要望していく。
 調査結果は、国交省が2018年度以降に発注し昨年12月までに完成した舗装工事のうち、受注企業から回答があった295件を集計。舗装工事現場で休日や準備期間の確保などに考慮した適正な工期の設定が行われているかどうかを重点的に調査した。
 「当初工期または変更工期は適正工期と感じたか」という設問に対し、「適正工期であった」あるいは「おおむね適正工期であった」と回答したのは合わせて64・1%と6割を超えた。「適正な工期ではなかった」「ほとんど適正な工期ではなかった」「部分的には適正工期であった」は計35・9%だった。
 当初工期の設定が着実に改善してきていることも分かった。「20年度は19年度に比べ改善したと感じるか」という問いに対し、「改善した」「おおむね改善した」「一部改善した」と前向きな回答を寄せた割合は60・7%に達した。
 年間を通じた工事の平準化も調査した。「できている」「おおむねできている」は34・4%、「一部できている」が33・3%、「できていない」「ほとんどできていない」が32・3%と割合が拮抗(きっこう)。工事の平準化は改善の余地がありそうだ。当初工期の設定と同様、「20年度は19年度に比べ改善したと感じるか」という設問は、「改善した」「おおむね改善した」「一部改善した」の合計割合が54・2%と半数を超えた。
 道建協によると、道路開放の時期が決まっている場合、前工程の遅れが舗装工事に影響し、突貫工事を余儀なくされるケースもある。引き続き国交省には適正な工期の設定に向け、前工事の引き渡し時期の明示や関係機関との協議徹底を要望していく。
 平準化は2カ年国債やゼロ国債などを活用した年度をまたぐ柔軟な工期設定を求める。

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