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国交省・宇野善昌都市局長が就任会見/三つの「S」軸に施策展開  [2021年9月2日2面]

宇野善昌都市局長

 国土交通省の宇野善昌都市局長が日刊建設工業新聞社など専門紙各社の取材に応じ、今後の方針などを明らかにした。7月1日付で就任した宇野局長は人口減少や高齢化、気候変動といった課題を「これまでに経験したことのない変化」と指摘。社会・経済情勢に対応するため、▽サステナブル(持続可能な都市の構築)▽セーフ(防災・減災対策の強化)▽スマート(ICT〈情報通信技術〉を活用した都市機能の高度化)-の3Sに重点を置き、施策を立案・展開するとした。
 宇野局長は「居住地が広範囲になり高齢化が一斉に進行して、いろいろな問題が顕在化している」ことも都市政策の課題に挙げた。居住や公共サービスといった機能を集約する「コンパクトシティー」が解決の糸口になるとし、関連施策に注力する方針を示した。
 防災・減災対策では、防災集団移転促進事業を活用した都市機能の再構築を後押しする。一部の地域で事業が具体化しており、「まずは先進事例を作り見学会などを交えながら各地に裾野を広げたい」と語った。
 スマートシティーの取り組みは個別の実証実験を着実に推進した上で、「モデルになるような都市を早く形成し水平展開する」考え。技術を持つ民間企業と課題を抱える自治体のマッチングにも力を注ぐ。スマートシティープロジェクトを支えるインフラとして、3D都市モデルを整備する「プロジェクト・プラトー」を推進。「安価で効率的に整備する仕組みを早期につくり上げる」。
 長期化しているコロナ禍は都市活動にも大きな影響を与えている。宇野局長は「人と人の関係が希薄になったことで、リアルな交流の重要性がかえって認識された」と分析。自宅と職場以外の「サードプレイス」が、生活の質を高める鍵になると見る。感染リスクの低い屋外空間の活用でにぎわいを創出し、地域振興などにつなげる考えだ。

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