国土交通省は都道府県と共催する「建設業取引適正化推進期間」（１０～１２月）に合わせ、技能労働者への賃金支払いや工期設定の実施状況を重点的に調査する。下請取引の実態把握に向け、主要な元請企業を対象としたモニタリング調査を実施。個別ヒアリングや書類提出を通じ、見積書や契約書に記載された労務費・法定福利費などの内訳明示の状況や工期設定の状況をチェックする。建設企業を対象とした講習会や立ち入り検査も推進する。
　推進期間の実施内容を２日に公表する。新型コロナウイルス対策の観点から昨年度は期間を１０～１２月に拡大しており、本年度も踏襲する。適正取引を促すポスター＝写真＝を各地方整備局や地方自治体、建設業関係団体に掲示。適正な価格での下請契約を促すため、見積もり依頼・提出を踏まえた双方の協議による適正な手順の徹底を呼び掛けるメッセージを前面に押し出した。
　３月に開かれた国交省と建設業主要４団体との意見交換会で、技能者の賃金上昇率として２０２１年に「おおむね２％以上」を目指すと申し合わせたことが背景にある。新たな取り組みとなるモニタリング調査は、完成工事高が全国上位の元請企業を中心に行う。すべての下請工事業種を対象に、各社の支店などが扱う見積書や契約書の内容を確認する。
　期間内に重点実施する立ち入り検査では、▽技能労働者への適切な水準の賃金支払い▽著しく短い工期の禁止－を重点事項に設定している。賃金支払いは、標準見積書の活用状況や見積もりに基づく協議状況、請負代金の支払い状況などの確認を通じチェック。工期設定が適切かどうかは、工期見積もり内容の精査や時間外労働時間状況の把握などで工事ごとに個別判断する。
　昨年度は新型コロナの影響で立ち入り検査や講習会の実施回数が例年より少なかった。本年度はオンライン形式を組み合わせて講習会を開催。立ち入り検査も対面で行うかどうか調整する。