東京電力ホールディングス（東電ＨＤ）は再生可能エネルギーの発電所開発を加速する。再エネ発電事業を手掛ける東京電力リニューアブルパワー（東電ＲＰ）が２０３０年度までに国内外で出力６００万～７００万キロワット程度の新規開発を推進。国内で洋上風力の開発を進め技術やノウハウを蓄積し、アジアや欧州に進出する。海外では水力の開発も進める。今後１０年の新規開発により年間１０００億円規模の純利益を目指す。
　再エネの主力電源化を推し進めるため、今後有望となる国内外の洋上風力と海外の水力の開発に取り組む。洋上風力はまず国内で２００万～３００万キロワット規模を開発。設計や建設、Ｏ＆Ｍ（運転・保守）に関する知見やノウハウを蓄え、国内で価値連鎖を生み出す。その上でアジアや欧州に進出し、２００万～３００万キロワット規模の開発を目指す。
　水力は国内で長年培った技術や知見、ノウハウを活用。東南アジアを中心に、２００万～３００万キロワット規模の水力発電所を新規開発する見込み。洋上風力、水力とも技術開発でコストダウンを実現し、総投資額を抑える考えだ。
　東電ＲＰは現在、１６８カ所の再エネ発電所を保有し、合計出力は約９９３万キロワットの規模。内訳は▽水力＝１６３カ所・出力約９８８万キロワット▽太陽光＝３カ所・約３万キロワット▽風力＝２カ所・約２万キロワット。
　洋上風力発電事業では千葉県銚子市沖と秋田県能代市・三種町・男鹿市沖で、海洋再生可能エネルギー整備法（再エネ海域利用法）に基づく発電事業者に応募。１０月末～１１月に結果が公表される。銚子市沖は最大出力３７万キロワットで２４年の運転開始を予定。能代市・三種町・男鹿市沖は最大出力が４８万キロワットで２６年以降に運転を始める計画だ。