企業・経営

このエントリーをはてなブックマークに追加 文字サイズ 

東電HD/30年度までに国内外で600万~700万kWの再エネ開発  [2021年9月3日4面]

 東京電力ホールディングス(東電HD)は再生可能エネルギーの発電所開発を加速する。再エネ発電事業を手掛ける東京電力リニューアブルパワー(東電RP)が2030年度までに国内外で出力600万~700万キロワット程度の新規開発を推進。国内で洋上風力の開発を進め技術やノウハウを蓄積し、アジアや欧州に進出する。海外では水力の開発も進める。今後10年の新規開発により年間1000億円規模の純利益を目指す。
 再エネの主力電源化を推し進めるため、今後有望となる国内外の洋上風力と海外の水力の開発に取り組む。洋上風力はまず国内で200万~300万キロワット規模を開発。設計や建設、O&M(運転・保守)に関する知見やノウハウを蓄え、国内で価値連鎖を生み出す。その上でアジアや欧州に進出し、200万~300万キロワット規模の開発を目指す。
 水力は国内で長年培った技術や知見、ノウハウを活用。東南アジアを中心に、200万~300万キロワット規模の水力発電所を新規開発する見込み。洋上風力、水力とも技術開発でコストダウンを実現し、総投資額を抑える考えだ。
 東電RPは現在、168カ所の再エネ発電所を保有し、合計出力は約993万キロワットの規模。内訳は▽水力=163カ所・出力約988万キロワット▽太陽光=3カ所・約3万キロワット▽風力=2カ所・約2万キロワット。
 洋上風力発電事業では千葉県銚子市沖と秋田県能代市・三種町・男鹿市沖で、海洋再生可能エネルギー整備法(再エネ海域利用法)に基づく発電事業者に応募。10月末~11月に結果が公表される。銚子市沖は最大出力37万キロワットで24年の運転開始を予定。能代市・三種町・男鹿市沖は最大出力が48万キロワットで26年以降に運転を始める計画だ。

この記事へコメント

メールアドレスが公開されることはありません。