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道建協/舗装事業のCO2削減に本腰/検討会初会合、製造工程での改善課題  [2021年9月8日1面]

あいさつする増田副会長兼専務理事(右端)

 日本道路建設業協会(道建協、西田義則会長)は舗装関連事業で二酸化炭素(CO2)の排出量削減に本腰を入れる。7日に会員各社が参加する「カーボンニュートラル検討会」(座長・島崎勝大成ロテック技術研究所長)を立ち上げた。カーボンニュートラルに関連する取り組みの現状や必要な対応を議論し、年度末までに成果をまとめる。最終的には国土交通省に対し、環境配慮型の舗装技術導入をより強力に後押しするような政策導入を求めていく考えだ。
 同日に東京都内で初会合を開いた。席上、増田博行副会長兼専務理事は「道建協や会員各社のカーボンニュートラルに関する課題を幅広く整理する。発注者であり制度をつくっている行政サイドに申し入れてほしいこともあると思う」と話した。
 道建協が舗装事業のCO2排出量削減に本腰を入れるのは、2050年までにカーボンニュートラルを目指す政府方針に貢献する狙いがある。
 初会合に合わせて報告した「舗装分野におけるカーボンニュートラルに向けた現状分析」によると、17~20年度の製造数量から試算したアスファルト舗装とコンクリート舗装のCO2排出量は年換算で計約526万トン。国内全体の0・48%に相当する。内訳はアスファルト舗装約262万トン、コンクリ舗装約264万トンとほぼ同じだが、施工面積はアスファルト舗装がコンクリ舗装の11倍になっている。
 CO2排出量のうち約9割が舗装材の製造段階で発生しているという試算結果も報告した。製造方法別にCO2排出削減量も試算したところ、アスファルト舗装は合材を通常温度に比べ低い中温か常温で製造し、コンクリ舗装は普通セメントを高炉セメントB種やCO2吸着セメントに代えれば、排出量が大幅削減できると見込んだ。
 道建協は本年度に注力する活動の一つにカーボンニュートラルへの対応を挙げている。CO2排出量削減につながる舗装関連技術の開発などに取り組む。検討会では現状分析結果を参考にしながら、対策を議論していく。

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