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日本工営/3カ年で300億円超を投資/DX関連、ランサムウエア対策に充当  [2021年9月10日3面]

新屋浩明社長

 日本工営の新屋浩明社長は8日、東京都内で開いた2021年6月期の決算説明会で今後の経営方針を明らかにした。22年6月期からスタートした3カ年の中期経営計画の期間内に成長投資として300億円超を計上。デジタルトランスフォーメーション(DX)を加速し、付加価値創出を狙う。パソコンのデータを暗合化し、解除と引き換えに金銭を要求する「ランサムウエア」対策も強化する。
 持続的な成長に向け、同社は10年後を見据えた長期経営戦略と3カ年の中期経営計画をスタートさせた。経営計画の目標達成の足掛かりとして、M&A(企業合併・買収)を含む約320億円の設備投資を行う。DX推進に必要な研究開発費に充当し、公共機関が発注するプロポーザル業務を対象に提案書作成の負担軽減や道路の維持管理などに活用する。
 業務効率の改善に加え、ランサムウエア対策も強化する。企業を狙ったサイバー攻撃は経営の根幹を揺るがしかねないと見て「サイバーセキュリティーも投資の優先項目」(新屋社長)と位置付ける。社内外からのアクセスを信用しない「ゼロトラストの考えを前提にしたシステムの構築を進めている」とも明かした。
 設備投資を通じ、コンサル分野は需要が増すインフラの維持管理・運営やスマートシティー開発などをターゲットに据える。
 都市空間は国内外にある子会社とのシナジー(相乗効果)を最大化し、北米やアジア地域を対象に市街地再開発や医療案件で受注を積み上げる。エネルギー分野は再生可能エネルギーを集約し、需要家に供給する「アグリゲーション」ビジネスの参入などで攻勢を掛ける。

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