行政・団体

このエントリーをはてなブックマークに追加 文字サイズ 

7~9月期の建設業景況/大企業の判断指数3・0/内閣府、財務省  [2021年9月14日2面]

 内閣府と財務省は13日、四半期ごとに実施している企業景気予測調査(7~9月期)の結果を公表した。景気に関するBSI値(景況判断指数=「上昇」と「下降」の回答差)は「建設業・大企業」が前回(4~6月期)を20・9ポイント上回る3・0となった。新型コロナウイルスワクチンの接種拡大などを背景に、景気回復への期待感が高まったとみられる。ただ10~12月期の見通しはマイナス2・6で再びマイナスに転じ、2022年1~3月期は12・0に回復する見込み。当面は不安的な状況が続きそうだ。
 8月15日時点の調査結果をまとめた。「建設業・中堅企業」のBSI値は前回を27・9ポイント上回る3・9だった。10~12月期は7・3を見込む。「建設業・中小企業」はマイナス18・4で、前回より9・4ポイント回復したものの依然としてマイナス基調が続く。10~12月期見通しもマイナス7・3を見込む。
 全産業をみると、7~9月期は大企業が3・3(4~6月期マイナス4・7)で20年10~12月期以来3期ぶりに上昇した。中堅企業は0・2(マイナス9・0)、中小企業がマイナス18・0(マイナス25・5)。
 10~12月期の見通しは大企業6・8、中堅企業7・7とさらに上昇する見通し。中小企業はマイナス幅を縮小しマイナス6・0になる見込みだ。
 大規模災害や感染症などによる事業中断リスクへの備えに関する調査結果も示した。前年同期以来2回目の調査となる。「ウェブ会議やテレワークなどの導入・拡充」の重要度が最も高かったのは大企業(82・5%)と中堅企業(71・1%)だった。中小企業は「資金調達手段の確保、災害保険への加入」(50・7%)を重視した。

この記事へコメント

メールアドレスが公開されることはありません。