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長野県/入札参加者数の動向注視/工事発注多く受注可能業者の拡大必要  [2021年9月15日5面]

 長野県が建設工事の入札参加者数の動向を注視している。全県ベースの入札参加者数の平均は2020年度が3・8者(前年度5・2者)になり、5年連続で減少した。21年4~6月は4・7者だったが、10ブロックのうち木曽は1者台にまで減少した。国の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」や相次ぐ自然災害の復旧で工事が増えており、必要な工事の受注可能業者の拡大が求められている。
 ウェブで2日に開催した「21年度第2回長野県契約審議会」に報告した環境、農政、林務、建設の4部と企業局の建設工事(受注希望型競争入札)の入札参加者数によると、4~6月は松本と木曽の2ブロックが20年度の実績を下回った。松本は3・5者(前年度3・7者)、木曽は1・8者(2・6者)に減った。
 4~6月の開札件数は350件で前年同期(327件)を上回った。20年度は4~6月が最も少なく、7~9月は4~6月の2倍以上になった。県の入札契約担当者は「(21年も)これから発注が多くなる」と見ている。4~6月は入札参加者数の減少が目立ったブロックが少なかったが、必要な工事をスケジュール通り進められるよう、入札参加者数を注視しつつ、受注可能業者の拡大を検討する考え。対応の一つに技術者要件の緩和が挙がっている。
 県の建設工事の開札件数は20年度が2196件だった。21年4~6月の県の工事発注は前年同期から約7%の増加。「(10ブロックとも)受注できる業者が決まっている。発注が増えれば、(平均参加者数は)下がる」と県の担当者。強靱化の5か年加速化対策が進む中、大雨の災害復旧工事などを予定し、工事発注は多くなっていく。
 県の建設工事は、16年度から落札金額の増加が続き、21年度は「防災、復旧工事で増えた」(担当者)ことで1000億円に達した。一方、入札の平均参加者数(全県ベース)は▽16年度10・6者▽17年度8・6者▽18年度7・5者▽19年度5・2者▽20年度3・8者-となった。公共投資の縮減で木曽のように災害対応などを担ってきた地域の建設会社が減っているブロックは少なくない。防災対策や災害復旧をはじめ必要な工事は多いものの、落札金額の増加に伴って平均参加者数が下落しており、競争性を損なわない対策が必要になっている。

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