工事・計画

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東京・品川区/新庁舎整備基本構想素案/事業費約400億円、27年度完成めざす  [2021年9月15日4面]

 東京・品川区は「品川区新庁舎整備基本構想」の素案をまとめた。新庁舎は15~17階建て約6万平方メートルの規模を想定。概算事業費は約400億円(うち調査・設計約20億円、建設工事約360億円、外構工事約20億円)。事業手法として公設公営方式とPFI方式を挙げ、公設公営方式とする場合は設計・施工分離方式または設計・施工一括(DB)方式で発注する考えを示した。
 素案は14日に開いた「品川区新庁舎整備基本構想・基本計画策定委員会」(委員長・早川誠立正大学教授)の第4回会合で示された。パシフィックコンサルタンツが策定支援業務を担当。11月にも基本構想をまとめる。2022年9月に基本計画を固め、23、24年度に設計を進める。25年度に着工し、27年度の完成を目指す。
 建物は高耐久の材料を使い、維持管理を容易にするため、シンプルな平面形状のデザインとする。低層階には窓口や区民の交流スペースを配置。中高層階に区議会や街づくり、防災関連の部署などの中枢機能が入る。耐震性を高めて災害対策本部の拠点機能を強化。災害時に区職員や消防、警察、自衛隊などの関係者が利用できるワークスペースも設ける。
 内装には木材を積極的に利用。カーボンニュートラルの取り組みの一環で、CASBEE(建築環境総合性能評価システム)の認証取得を目指す。執務空間のレイアウトを自由に変更可能なスケルトン・インフィル構造を採用し、将来の組織体制や行政ニーズの変化に対応できるようにする。
 建設地はJR大井町駅西側の広町地区(約6ヘクタール)に位置し、区とJR東日本の土地を再編した約8300平方メートル。現庁舎(広町2の1の36)のうち1968年に竣工した「本庁舎」「議会棟」「第三庁舎」の機能を新庁舎に移転。94年竣工の「第二庁舎」(延べ1万3620平方メートル)は保存する。第二庁舎の利用方法は今後決める。

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