建設コンサルタンツ協会（建コン協）の野崎秀則会長は１５日に開いたオンライン会見で、国土交通省地方整備局など公共発注機関と行った２０２１年度の意見交換会を振り返った。８地区で実施した討論では、年度末に集中する業務納期の比率を整備局ごとに明示するなど新たな取り組みを展開。上、下期の納期を半々に設定する発注機関も存在し、野崎会長は「本年度の平準化率がどう変わるかに期待したい」と総括した。
　本年度は▽担い手確保・育成のための環境整備▽技術力による選定▽品質確保・向上－をテーマに議論した。３月に集中する業務納期の比率を受発注者間で共有した上で、前倒し発注に積極的な整備局を好事例として紹介するなど、理解浸透に努めた。
　長時間労働の罰則付き上限規制が適用されている建コン各社にとって、納期平準化は経営上の最重要課題といえる。複数の整備局が３月納期の比率を３０％以下に設定したり、国債・翌債の活用目標を２５％に据えたりするなど、改善の兆しが見えつつある。本年度の成果を注視した上で、２２年度も実態を提示しながら討論に臨む考え。
　技術力による選定では、自治体を中心にプロポーザルや総合評価方式の運用が少ない点も指摘。「自治体の好事例を抽出する」（中村哲己対外活動委員長）など、今後も技術力重視の選定方式を拡大するよう訴えていく。