岐阜県は災害対策本部員会議を１４日に開き、８月の大雨による被害と静岡県熱海市の土石流災害の検証報告を行った。今後の県の防災対策に反映することが目的。８月の大雨では、昨年の７月豪雨災害と同じ箇所で災害が発生したことから、豪雨の頻発化を念頭に置き迅速に復旧工事を進めることが課題とし、対応策として本年度に設立した災害復旧支援隊（ＤＲＳ）の活用などを推進するとした。また、熱海市の土石流被害を教訓に、避難所以外に避難した人（分散避難者）たちの状況を把握する具体的手法を検討することを決めた。
　８月１１日からの大雨では、飛騨川左岸で復旧工事中の箇所が被災し、国道４１号が一時通行止めになった。河川内の工事は出水期に施工することが困難である一方、マンパワーが不足する中でも迅速な復旧が重要。このため、県は土木技術職員ＯＢで構成するボランティア組織「災害復旧支援隊」を設立。県や市町村の被災施設の復旧工法の早期立案などを支援する取り組みを始めた。今後も支援隊の派遣を積極的に展開する。設計図書の簡素化を適用した査定の積極的活用、不調・不落による復旧工事の停滞を防ぐため技術者等の専任配置要件の緩和などにも引き続き取り組むとした。
　また、熱海市の土砂災害を教訓に、知人・親戚宅や民間宿泊施設への避難など避難方法の多様化を踏まえ、分散避難者を把握するための実証実験などに本年度着手する。民間宿泊施設や事業所の会議室などを避難先に活用できるようにするため、市町村による協定締結など事前の取り組みも推進するとした。