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日本工営/玉野総合コンサルと都市空間事業部門統合検討/土木・建築の強み一体化  [2021年9月21日1面]

 日本工営は17日、純粋持ち株会社への移行に向けた検討の一環として、同社の都市空間事業部門と全額出資会社の玉野総合コンサルタント(名古屋市東区、牧村直樹社長)の統合を検討すると発表した。都市開発や市街地再開発など土木と建築両方の視点が必要な案件の増加を踏まえ、顧客に多様なサービスが提供できる体制を整える。2022年7月の組織統合を目指す。
 新会社の設立も含めて統合方式を検討する。日本工営は24年6月の純粋持ち株会社設立に向けて体制移行を検討している。持ち株会社の傘下に分野別の事業会社を配置する方針。都市空間事業部門の規模は21年6月期実績で202億円。玉野総合コンサルの売上高は150億円規模(21年6月期)。
 日本工営の都市空間事業は、建築・ランドスケープデザインを含む都市デザインを手掛けている。玉野総合コンサルは地方公共団体などと協働して街づくり関連事業や土地区画整理事業に取り組み、豊富な実績を持つ。組織統合後は海外子会社で英マンチェスターに本社を置く建築設計会社・BDPホールディングス、黒川紀章建築都市設計事務所(東京都千代田区、永田恭一代表取締役)との連携もさらに強め、都市空間事業の拡大を目指す。

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