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関東整備局/土木工事電子書類スリム化ガイドを改定/工事書類の電子化を義務付け  [2021年9月21日5面]

電子書類による工事打ち合わせのイメージ(関東整備局提供)

 関東地方整備局は「土木工事電子書類スリム化ガイド」を改定する。業務の効率アップを目的に工事書類の電子データ管理を義務付ける。会議資料などもペーパーレスを原則にするなどDX(デジタルトランスフォーメーション)を強力に推進。工事着手前から工事検査までの全工程で紙の書類作成を不要にする。改定したスリム化ガイドは10月1日以降に営繕や港湾関係を除いた全工事で適用する。
 工事実施に当たって、受注者はさまざまな書類を作成し発注者に提出、協議する。現場担当の技術者は書類作成に追われるケースが多く、大きな負担になっている。関東整備局は同ガイドを改定し、資料や書類の作成で電子化をベースにした新たなルールを導入。受発注者の役割分担も明確にして生産性の向上や働き方改革の推進、DX実現などにつなげる。
 改定するガイドの作成段階では道路・河川工事の職員や建設業関係団体の意見を聴取し、実態に合った書類の簡素化を目指した。工事の打ち合わせを効率化するため、必要な資料は電子データでやりとりする。ASP(情報共有システム)を活用した書類管理も原則化。会議はウェブ開催を推奨する。
 工事着手前に設計の妥当性などを受発注者で審議する「設計審査会」の円滑化も目標に据える。書類作成を受発注者のどちらが担うか資料ごとに明確にし過度な負担を解消する。
 概算・概略数量発注の場合に施工計画書の作成負担を軽減する施策も実施。準備工段階では必要最小限の項目の記入だけで認める。施工内容が確定した段階で正式な提出を求める。「ワンデーレスポンス」の取り組みでは当日の回答が困難な場合、いつ回答できるかを通知するように定める。 工事成績評定のために受注者が作成する「創意工夫・社会性などに関する実施状況」は10項目までの提出とする。上限を設けることで本来は不要な項目を追加することを避ける。

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