環境省は２２日に開いた有識者会議のウェブ会合で、地方自治体が設定する再生可能エネルギーの導入目標や促進区域で基本的な考え方を示した。再エネの電源別に導入容量を定めることを提案。適地と消費地、小規模自治体間など広域連携による設定の在り方も模索する。促進区域は広域的なゾーニングや地区・街区単位といった指定手法を想定。地域との合意形成を円滑にする仕組みも構築する方針だ。
　６月に改正地球温暖化対策推進法（温対法）が公布・一部施行した。同法では自治体の脱炭素化事業を加速する仕組みとして、再エネの導入目標を定め促進区域も指定する制度を創設。ウェブ会合では制度の具体化に向けた考え方を議論した。検討成果は２０２２年１～３月を予定する関連マニュアルの改定に反映する。
　導入目標の設定では再エネの潜在需要や導入状況などの情報基盤の整備が必要とした。環境省の既存情報提供システムも充実する。
　促進区域の設定は導入目標達成に必要な容量の確保や、環境保全の観点でトラブルや災害を防止することが重要になる。環境省は区域指定に当たり、広域的なゾーニングを行うことが「最も理想的」と指摘。ゾーニングでは風況など自然条件や関係者などとの調整を踏まえ、導入を促進するエリアと環境保全を優先するエリアを分けていく。事業箇所が限定的な場合も想定し、市町村が普及啓発や補助事業などを重点的に行うエリアを指定する「地区・街区指定型」、「公有地・公共施設活用型」、民間提案に基づき個々のプロジェクト予定地を指定する「民間事業提案型」も提案した。