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清水建設/男性社員の育児休業制度を見直し/最大4週間の有給休暇を付与  [2021年9月28日3面]

 清水建設は10月1日から男性社員を対象に、子どもが生まれた後8週間以内に最大4週間取得できる有給の育児休業制度を設ける。配偶者の出産に伴い2日間の休暇が取得できる従来制度を大幅に見直した。「パタニティ休業」として男性社員の育児参加を後押しする。6月に成立した改正育児・介護休業法では、22年10月1日から企業に「男性版産休」の制度導入が義務付けられている。同社は1年前倒しして制度を導入する。
 パタニティ休業の新設による経済的負担の軽減に加えて、安心して業務を離れることが可能な職場の環境づくりもルール化した。育児休業の取得を希望する社員の上職者は、必ず希望者と面談して休業取得を推奨する。対象者が育児に専念できる環境づくりのため、組織全体での担当業務の見直しや部門レベルでの代替要員の検討などを行うとした。従来の育児休業制度も継続でき、パタニティ休業の取得後に利用可能だ。
 同社は19年に策定した中期経営計画で重点施策の一つに「人材育成・働き方改革」を掲げ、さまざまな制度改革を進めてきた。パタニティ休業の新設は取り組みの一環になる。
 ダイバーシティー推進や少子化対策として、家事や育児に男性がより積極的に参画する機運が高まっている。従来の育児休業制度は子どもが2歳になるまで、日数や理由に制限なく無給休暇が取得できた。男性社員の取得率は上昇傾向にあるものの、20年度は18・5%にとどまっていた。今後もダイバーシティー経営を実践し、性別に関係なく仕事と家庭が両立できる環境づくりを目指す。

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