工事・計画

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名古屋市/錦三丁目25番の都市再生特別地区変更素案を受理/三菱地所ら5社が提出  [2021年10月1日7面]

 名古屋市は都市計画提案制度に基づき三菱地所ら5社から提出された「錦三丁目25番地区」の都市再生特別地区変更素案を受理し9月30日、閲覧を始めた。変更により、建築物の容積率最高限度が2050%、最低限度が1000%になる。今後、市が都市計画変更案を作成、市都市計画審議会の承認を得て、年度内にも決定する。
 対象地は、錦通、久屋大通、広小路通、南大津通に囲まれた栄地区の一等地で、中区錦3の約1・1ヘクタール。三菱地所、日本郵政不動産、明治安田生命保険、中日新聞社、パルコの5社が複合ビルを開発するため、今回の変更素案を提出した。
 複合ビルはSRC造地下4階地上41階建て延べ約10万9075平方メートル。3層構成で、高さは低層部40メートル、中層部70メートル、高層部215メートル。商業、オフィス、シアター、高級ホテルが入り、栄地区の再開発をリードするシンボル拠点になる。文化・交流、国際性を高めるMICE(国際的なイベント)機能やイノベーション施設の導入、歩行者空間、屋上広場、地下街・地下鉄との接続通路の整備、地域冷暖房施設の導入も計画している。
 地下街との接続では、地下2階部分でクリスタル広場への連絡通路を設ける。
 現在、三菱地所設計が実施設計を進めている。今後、施工者を決め、2022年度着工、26年度完成を目指す。

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