行政・団体

このエントリーをはてなブックマークに追加 文字サイズ 

全建/週休2日+360時間運動実施状況調査/会員の半数が前向きに対応  [2021年10月13日2面]

 全国建設業協会(全建、奥村太加典会長)は、働き方改革の普及促進策として展開する「目指せ週休2日+360時間(ツープラスサンロクマル)運動」の実施状況をまとめた。会員に調査したところ、実施済みまたは検討中とした回答が半数近くに上った。2024年度から時間外労働の罰則付き上限規制(原則年間360時間)が建設業に適用される状況にあって、引き続き同運動のさらなる普及を後押ししていく。
 調査は「働き方改革の推進に向けた取り組み状況等に関するアンケート」として都道府県建設業境界の会企業を対象に実施。4分の1に当たる4625社が8月1日時点の取り組み状況を回答した。
 本年度から展開する目指せ週休2日+360時間運動の取り組み状況は、「既に導入している」が4・6%、「取り組んでいる」が10・5%、「取り組みを検討している」が32・4%。これらの前向きな回答は47・5%あった。一方で「知ってはいるが取り組む予定はない」が17・2%、「知らない」が最も多い35・2%で、同運動のPRに課題があることも浮き彫りになった。
 建設業に適用される時間外労働の罰則付き上限規制は、特別条項付き36協定を結ぶと休日出勤も含め月100時間未満、年間720時間以内が上限になる。
 現在締結している36協定で1年間に延長できる時間数を見ると、事務所は「160時間未満」の39・9%(前年度比0・7ポイント低下)、現場は「260時間以上360時間未満」が27・1%(1・4ポイント低下)とそれぞれ最多を占めた。ただ「720時間以上」と回答した会員も事務所で4・8%(0・7ポイント上昇)、現場で10・5%(0・9ポイント)あり、前年度に比べ若干増えている。
 全建が働き方改革や時間外労働抑制の柱として注力する週休2日の実施状況も調査。方針に沿って「おおむね4週8休」を確保しているのは、事務所が48・7%(3・4ポイント上昇)、現場が17・2%(4・1ポイント上昇)し、着実に成果を上げている。
 目指せ週休2日+360時間運動は、建設現場の週休2日確保と長時間労働の是正を推進するキャンペーンとして本年度から展開中。将来にわたる担い手確保の推進とともに時間外労働の罰則付き上限規制を順守する狙いがある。従来の「休日月1+(ツキイチプラス)運動」が成果を上げてきたことでレベルアップした形になる。

この記事へコメント

メールアドレスが公開されることはありません。