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国交省/「浸水被害防止区域」内、開発制限の詳細公表/部材強度の確認など求める  [2021年10月14日2面]

 国土交通省は4月に成立した「流域治水関連法」で設けた開発制限の詳細を定める省令案を13日公表した。改正法で創設した「浸水被害防止区域」内で特定の建物を建てる場合が対象。基礎や柱、壁といった主要な部材の強度を、省令が定める方法で確認する。必要に応じて基礎の洗掘防止措置も講じる。都道府県知事に許可を得た上で着工する。省令案への意見募集を27日まで実施し、11月1日に施行する。
 浸水被害防止区域は氾濫すれば都市部などに大きな被害が出る「特定都市河川」の沿川に設定する。国や自治体が連携して策定する「流域水害対策計画」の中で区域を定める。
 区域内で▽自己居住用以外の住宅(共同住宅、長屋、建売住宅など)▽社会福祉施設▽学校▽病院-などを建てる場合が規制の対象になる。自治体は条例で対象施設を追加できる。
 省令案は建物が洪水によって損傷したり転倒したりしないよう、要求する技術基準を定めた。部材の強度を、▽基礎▽基礎ぐい▽壁▽柱▽小屋組▽土台▽斜材(筋かい、方づえ、火打材など)▽床版▽屋根版▽横架材(はり、桁など)-の各部で確認する。
 強度の確認には、部材の自重や設備類の重さでかかる「固定荷重」、家具などによる「積載荷重」、洪水が及ぼす「流体力」の三つを足し合わせる。部材固有の数値以内に収まれば使用を認める。流体力は洪水による横方向の力や、力が加わる面積などを数式に当てはめて導く。
 洪水の浮力を想定し、建物が転倒したり滑動したりしないよう対策する。洗掘防止のため、必要に応じて杭基礎を採用する。漂流物が衝突した場合も、建物が容易に倒壊しない構造にする。
 流域治水関連法は8本の法改正で構成。開発制限は「改正特定都市河川浸水被害対策法」で設けた。省令案は総務省が運営するホームページ(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public)で確認する。

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