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全建ブロック会議・四国地区/公共事業予算の重点配分を/安定した経営基盤構築へ  [2021年10月14日1面]

 全国建設業協会(全建、奥村太加典会長)と国土交通省による2021年度四国地方ブロック会議が13日、高松市で開かれた。四国建設業協会連合会(会長・森田紘一香川県建設業協会会長)が意見書を提出した。人口の減少や少子高齢化が進行する四国の地域特性を説明。安定した経営環境で担い手確保に取り組めるよう、公共事業予算の確保とともに四国4県への重点配分を訴えた。
 席上、森田会長は「長期的で安定的な経営基盤を早期に構築しなければならない。山積する課題の克服なくして建設業の未来と地域の安全・安心はあり得ないという思いで意見書をまとめた」と経緯を説明。丹羽克彦四国地方整備局長は「建設産業の魅力を高め、担い手を確保していくことが特に重要だ。四国一丸で新しいことにどんどんチャレンジしたい」と述べた。
 意見書は▽公共事業予算の十分な確保と重点配分▽防災・減災対策や重要な社会資本整備の強力推進▽市町村への新・担い手3法浸透▽市町村発注工事のダンピング対策徹底▽抜本的な積算体系見直し-などが柱。公共事業予算関連では十分な予算規模の確保や四国4県への重点配分に向け、大型補正予算の早期編成を要望した。国土強靱化加速化対策の関連事業費を当初予算で計上することも強く求めた。

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