工事・計画

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国立劇場等再整備(東京都千代田区)/概算事業費800億円/11月にPFI実施方針  [2021年10月14日4面]

国立劇場本館外観

 国立劇場(東京都千代田区)などを新たな文化観光拠点に建て替える「国立劇場再整備等事業」で、概算事業費が800億円になることが分かった。BTO(建設・移管・運営)方式のPFIを導入する。国立劇場を管理する日本芸術文化振興会が11月に実施方針を公表する予定だ。4月に示された実施方針の概略によると、建物は延べ約5・1万平方メートル規模。2023年2月ごろの設計着手、28年度末の完成を目指す。
 自民党が13日に東京・永田町の党本部で開いた文化立国調査会に事業費が報告された。実施方針の概略によると、サービス購入型のBTO方式を採用。施設整備とともに、国立能楽堂(東京都渋谷区)を含めた維持管理と運営を民間事業者に任せる。22年3月ごろPFI法に基づく特定事業に選定。同4月ごろに一般競争入札(総合評価方式)を公告する。同12月にも民間事業者を決め、23年2月ごろに事業契約を締結する。
 設計・施工期間は契約締結日から29年3月末まで(既存建物の解体開始は24年2月から可能)。29年度に再開場する。維持管理・運営期間は48年3月末まで。事業期間は26年間とする。
 国立劇場の所在地は隼町4の1(敷地面積3万1244平方メートル)。建ぺい率50%、容積率約500%が上限。
 振興会が20年3月にまとめた基本計画によると、新施設は大劇場・小劇場・演芸場、伝統芸能伝承のための研究施設などの機能を入れた総延べ5万1400平方メートル程度の規模を想定する。
 低層部に劇場を配置してホテルやレストランなど民間収益施設を合築する。劇場部分以外の未利用容積を活用して民間収益施設を整備し、定期借地権契約で土地代の収入を得る予定。同事業の技術アドバイザリー業務は香山建築研究所・山下PMCJVが担当している。

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