全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）と国土交通省による２０２１年度中国地方ブロック会議が１４日、岡山市で開かれた。全建傘下の５協会で構成する中国ブロック協議会（会長・荒木雷太岡山県建設業協会会長）は中国地方で相次ぐ大規模自然災害を踏まえ、防災対策に充てる公共事業予算の確保などを要望した。
　席上、荒木会長は「地域建設業は担い手不足など極めて困難な経営状況にある。建設産業の健全な発展と技術・技能の継承、労働環境の改善といった課題に対応するため、何といっても適正な利潤を確保できる環境が不可欠だ」と強調。これらの課題に対し対策の実効性を高めるため、新・担い手３法に基づく取り組みを市町村に浸透させることが重要とした。
　国交省中国地方整備局の多田智局長は７～８月に各地で発生した大雨被害の早期復旧に対応したことに感謝を伝えた。その上で「災害が起きたときにすぐに動いていただける地域建設業が健全に経営できることが重要だ。適正な利潤を上げてもらうため発注制度などを改善していきたい」と話した。
　同協議会は▽地域の安全・安心につながる建設関連予算確保▽ワンデーレスポンス徹底▽予定価格の適正な設定▽円滑な工事施工▽県内業者の受注機会確保－の５項目を提案した。