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衆院解散-コロナ下の総選挙/成長へ公共投資焦点/防災・減災重視の姿勢目立つ  [2021年10月15日1面]

解散が決まり慣例の「万歳三唱」をする前議員ら。選挙戦スタートの号砲となる

 衆院が14日の本会議で解散し19日公示、31日投開票に向け選挙戦が事実上スタートした。コロナ下での総選挙は、建設産業に関連する視点で国土強靱化やインフラの老朽化に対処するための予算確保、地域の守り手である建設会社を含めた産業政策、経済活性化につながる公共投資などが焦点になりそうだ。各党のマニフェストや政策提言などを見ると、自民、公明両党は防災・減災も含め安定的な投資で安全と成長の両立を訴える。防災・減災やインフラ老朽化対策以外は公共投資に消極姿勢の党もある。=2面に関連記事
 自民、公明両党は国が昨年12月に決定した総事業費15兆円の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」(21~25年度)を着実に推進すると訴えている。国の財政制度等審議会(財政審、財務相の諮問機関)は建設業者の施工余力に課題があると指摘。一方、自民党は「十分な予算を計画的に確保し、インフラの耐震化や老朽化対策などを集中的に実施する」と踏み込んで表現。財政審の主張に反論する姿勢を鮮明にしている。
 国土交通省は先月に建設業4団体と意見交換した際、ICT(情報通信技術)の活用や施工時期の平準化などによって施工効率が高まり施工余力に問題がないことを直接確認している。
 自民、公明両党は、安全・安心確保と成長促進の両立を目指し、交通ネットワーク整備などインフラ整備に取り組んでいくことも掲げる。
 大規模自然災害が毎年のように各地で発生するため、公共投資を防災・減災に重点配分することを訴えている党は多い。自民、公明両党以外では、国民民主党が「社会資本再生法(仮称)」の制定による老朽化したインフラの計画的な更新を主張。れいわ新選組は「コンクリートも人も」を掲げ、防災・減災対策に限らず積極的な財政支出を訴える。
 立憲民主党は「社会資本再生法(仮称)」を制定し、公共事業の選択と集中を図りながら社会資本の円滑な維持管理・更新を進めていく姿勢を打ち出す。日本維新の会は「公共工事の拡大ではなく日本の競争力を高めることに徹底した競争政策を実施する」と提唱する。
 共産党は優先すべき公共事業を大型開発や新規事業から防災・減災や老朽化対策などに切り替えると主張。ただ事業が長年凍結されていた川辺川ダムや大戸川ダムの建設事業復活には反対している。社民党も公共事業予算を防災・減災対策や老朽化対策に重点配分すべきだと主張している。
 衆院選は465議席を争う。解散時の勢力は自民党276、公明党29、立民110など。選挙公示後の24日には参院静岡、山口両補選も投開票される。

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