日建連/下請取引適正化自主行動計画を初改定/手形支払期間を短縮

2021年10月25日 行政・団体 [1面]

文字サイズ

 日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)は元下間の取引適正化に一段と注力する。2017年3月に策定した「下請取引適正化と適正な受注活動の徹底に向けた自主行動計画」を初めて改定。26年に取引決裁で使う…

残り 853文字
このコンテンツは会員限定です。
記事の続きをお読みいただくためには
電子版への登録が必要です。
新規会員登録
ログイン