工事・計画

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大阪港湾局/築港地区で埋め立てと民間開発PFI事業検討/娯楽施設、ホテル想定  [2021年10月25日10面]

開発対象となる築港地区

 大阪港湾局は、大阪市港区の築港地区で埋め立てを含む緑地整備と民間施設の開発を組み合わせたPFI事業を検討している。民間事業者が5・1ヘクタールの土地を造成し、臨港緑地を整備するとともに、アミューズメント施設やホテル、マンションなどの開発を想定している。デベロッパーなどへのヒアリングを踏まえ、官民連携事業が可能かを判断する。財政負担を軽減する狙いもある。埋め立てと民間開発のPFI導入は全国初となる。
 対象地は、市の港湾計画で緑地(5・1ヘクタール)に位置付けている同区海岸通2丁目地先。西側隣接地には小型船の船だまりが整備されているが、埋め立て事業は採算性が見込めるまで休止している。
 大阪メトロ中央線・大阪港駅を中心とした築港・天保山エリアは、海遊館や天保山マーケットプレースなど観光施設が立地し、対岸にはユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)がある。同エリアに近い夢洲では2025年に大阪・関西万博が開かれ、大阪府と市はカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を目指している。
 こうした中、築港・天保山エリアの魅力を高めようと、新たなまちづくりに向けて検討を進めており、本年度は5・1ヘクタールの埋め立て地区を対象に民活手法の導入可能性調査を行い、民間事業者へのヒアリング調査に加え、事業手法の検討や提案事業による収支などを整理する。
 民間事業者からは埋め立て地での開発とともに、倉庫などが立地する背後エリアを含めた提案もできる見込みで、築港エリアのにぎわいを創出する。来年春にもPFIなど民活手法を導入できるかを判断する見通しだ。
 市は「港区埋立地区官民連携事業導入可能性検討調査業務」を中央復建コンサルタンツに委託した。履行期間は2022年3月1日まで。
 臨港緑地整備事業に伴う埋め立て免許は交付されているが、既存計画のままでは財政負担が大きく、民活手法の導入で事業費の軽減につなげる。PFI手法を導入することになれば、22年度に実施方針素案を検討し、関係者との調整を経て、24年度に実施方針案を公表する。特定事業に選定後、早ければ25年度に事業者の公募を始める見込み。港湾計画も民間施設を整備できるよう変更する。

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