日本工営らが自治体向けに下水道事業の効率的な運営を可能にする支援ツールを開発した。下水管路や処理場の点検結果を収めた管理台帳システムと、中長期的な収支バランスを可視化する管理システムをパッケージで提供。台帳に管理した施設データと料金収入を踏まえた維持管理計画の策定もサポートする。維持管理費の増加や職員の技術継承などを解決し、合理的な経営を後押しする。
　支援ツールは、日本工営と玉野総合コンサルタント（名古屋市東区、牧村直樹社長）が共同開発した。施設の点検結果を一元化した「下水道管理システム」と人口減少や世帯構成の変化を見据えた料金徴収を予測する「下水道財政管理支援ツール」などで構成。単体かパッケージでの利用を想定し、自治体が管理する膨大な下水道施設の効率運用を可能にする。
　台帳管理は▽管路・マンホール・排水設備▽処理場・ポンプ場－の二つに分けて施設情報を集積する。台帳と財政管理支援ツールを連携すれば、老朽化に伴う更新や施設拡張のタイミングを判断できる。中長期的な料金収入を予測し、事業年度ごとにかかる設備投資動向を基にしたアセットマネジメント計画の立案にも役立つ。
　下水道管理システムは、既に１０カ所程度の自治体で導入済み。将来的には下水道のコンセッション（公共施設等運営権）にも活用の幅を広げる。今後はグループ会社のジオプラン・ナムテック（東京都千代田区、西澤常彦代表取締役）が開発した台帳管理システムの機能を一体化させる方針。財政状況が逼迫（ひっぱく）する自治体や財政基盤が強固な大都市圏に提案し、幅広いニーズに対応する。