日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は「社会資本整備の重要性に関するシンポジウム」を本年度、全国３地区で開催する。２６日に日建連北陸支部と新潟県商工会議所連合会の共催で開いた北陸地区に続き、１２月に九州地区、来年２月は中部地区で実施予定。自然災害の激甚化・頻発化、既存インフラの老朽化などに伴い、防災・減災、国土強靱化の取り組みが一段と重要度を増す中、継続的な社会資本整備や経済成長に向けたインフラ投資の必要性を広く訴える。
　２６日に新潟市内で開いた北陸地区のシンポジウムには、主催団体の会員企業をはじめ、国土交通省北陸地方整備局など官民の関係者らが多数参加＝写真。社会資本整備の重要性や公共事業への安定的な予算措置の必要性などで理解を深めた。
　冒頭、日建連の岡田正彦北陸支部長は「国民の安全と安心を守る地域の守り手として使命感を持って、社会資本整備に力を尽くす。建設業では十分な施工能力を確保しており、着実な事業執行にしっかりと対応していく」と強調した。
　県商議所連合会の福田勝之会頭は「広大な県土を有し、将来を見据えた計画的かつ安定的なインフラ整備が重要だ。地域の発展、経済活性化の礎となる社会資本整備の実現に向け、官民一体となった取り組みを強力に進めるために、参加者の方々の力添えをお願いしたい」と呼び掛けた。
　続いて、北陸整備局の松浦利之企画部長が北陸管内の社会資本整備の取り組みなどを紹介。亀田商工会議所の五十嵐豊会頭が「国家防災国土軸と新潟」、ＭＡＸ・ＺＥＮ　ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｔｓの丸山結香代表取締役が「『荒廃する日本』にならないために」をテーマに講演した。