工事・計画

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東京都/明治、代々木公園Park-PFI/東京建物グループらに  [2021年11月10日4面]

明治公園の事業者提案イメージ(報道発表資料から)

代々木公園の事業者提案イメージ(報道発表資料から)

 東京都はPark-PFI(公募設置管理制度)による明治、代々木両都立公園の拡張整備・運営事業予定者を決めた。明治公園の事業者には東京建物ら6社グループを選定。代々木公園が東急不動産ら4社グループに決まった。2023年10月に明治公園、24年3月に代々木公園の供用が始まる予定。いずれも着工から20年間が事業期間となる。
 東京建物グループの構成員は▽三井物産▽日本工営▽西武造園▽読売広告社▽日テレアックスオン-の5社。「TOKYO LEGACY PARKs」をコンセプトに、隣接する国立競技場と調和する前庭などを創出する。アウトドアショップや室内運動施設、カフェ、レストランなどの機能も設ける。
 東急不グループは▽東急▽石勝エクステリア▽東急コミュニティー-の3社が構成員。多様なイベントやスポーツなどを楽しめる場所を設け、自分が輝ける舞台となる「STAGES IN THE PARK」の実現を目指す。スポーツ機能はスケートボードなどアーバンスポーツを想定。屋内外で飲食できるフードホールなども入れる。
 整備・運営の事業対象地は、明治公園が渋谷、新宿両区にまたがる約1・6ヘクタール。代々木公園は渋谷区神南1の約0・4ヘクタール。都立公園で初めてPark-PFIを採用する。事業者の選定手続きには明治公園7者、代々木公園8者が応募。いずれも3者が計画書を提出した。明治公園が三井不動産グループ、代々木公園は東京建物グループが次点だった。

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