工事・計画

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芸術文化振興会/国立劇場等再整備事業のPFI実施方針と要求水準書案公表  [2021年11月12日4面]

国立劇場本館外観

 日本芸術文化振興会は「国立劇場再整備等事業」の実施方針と要求水準書案を10日に公表した。国立劇場(東京都千代田区)などを伝統芸能の魅力を国内外に発信する約5・7万平方メートル規模(振興会が要求する施設のみ)の新たな文化観光拠点へ建て替える。2022年3月ごろPFI法に基づく特定事業に選定。同4月ごろに一般競争入札(総合評価方式)を公告して同12月にも民間事業者を決める。23年2月ごろ事業契約を締結。29年3月末までに建物を完成させ引き渡す。同4月の再オープンを目指す。概算事業費は800億円。
 事業スキームはサービス購入型のBTO(建設・移管・運営)方式。施設整備とともに、国立能楽堂(東京都渋谷区)を含めた維持管理と運営をO(運営)方式で民間事業者に任せる。事業期間は49年3月31日まで(約26年間)。
 国立劇場の所在地は隼町4の1(敷地面積3万0818平方メートル)。建ぺい率50%、容積率約500%が上限。新施設は大劇場・小劇場・演芸場、伝統芸能伝承のための研究施設などの機能を入れる。施設規模は、振興会の専有・専用使用部分として計5万6500平方メートルの規模を想定。劇場などで5万0500平方メートル、地下駐車場に6000平方メートルを配分する。耐震性能を有した制震、耐震または免震構造で、建物の最高高さはTP(東京湾平均海面)プラス101・7メートル。客席数は大劇場が花道を設置しない状態で1450~1550程度、小劇場が550程度、演芸場は300程度とする。
 低層部に劇場を配置してホテルやオフィス、レストランなどの民間収益施設を合築する。劇場部分以外の未利用容積を活用して民間収益施設を整備し、定期借地権契約で土地代の収入を得る予定。
 参加形態は単体か複数の企業で構成するグループ。主な要件は、設計担当者が文部科学省で設計・コンサルティング業務の認定を受ける1級建築士事務所。建設担当者は文科省の算定点数が建築一式工事1200点以上、電気工事1100点以上、管工事1100点以上-など。同事業の基本計画策定支援業務は香山建築研究所、技術アドバイザリー業務は香山建築研究所・山下PMCJVが担当した。

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