日本芸術文化振興会は「国立劇場再整備等事業」の実施方針と要求水準書案を１０日に公表した。国立劇場（東京都千代田区）などを伝統芸能の魅力を国内外に発信する約５・７万平方メートル規模（振興会が要求する施設のみ）の新たな文化観光拠点へ建て替える。２０２２年３月ごろＰＦＩ法に基づく特定事業に選定。同４月ごろに一般競争入札（総合評価方式）を公告して同１２月にも民間事業者を決める。２３年２月ごろ事業契約を締結。２９年３月末までに建物を完成させ引き渡す。同４月の再オープンを目指す。概算事業費は８００億円。
　事業スキームはサービス購入型のＢＴＯ（建設・移管・運営）方式。施設整備とともに、国立能楽堂（東京都渋谷区）を含めた維持管理と運営をＯ（運営）方式で民間事業者に任せる。事業期間は４９年３月３１日まで（約２６年間）。
　国立劇場の所在地は隼町４の１（敷地面積３万０８１８平方メートル）。建ぺい率５０％、容積率約５００％が上限。新施設は大劇場・小劇場・演芸場、伝統芸能伝承のための研究施設などの機能を入れる。施設規模は、振興会の専有・専用使用部分として計５万６５００平方メートルの規模を想定。劇場などで５万０５００平方メートル、地下駐車場に６０００平方メートルを配分する。耐震性能を有した制震、耐震または免震構造で、建物の最高高さはＴＰ（東京湾平均海面）プラス１０１・７メートル。客席数は大劇場が花道を設置しない状態で１４５０～１５５０程度、小劇場が５５０程度、演芸場は３００程度とする。
　低層部に劇場を配置してホテルやオフィス、レストランなどの民間収益施設を合築する。劇場部分以外の未利用容積を活用して民間収益施設を整備し、定期借地権契約で土地代の収入を得る予定。
　参加形態は単体か複数の企業で構成するグループ。主な要件は、設計担当者が文部科学省で設計・コンサルティング業務の認定を受ける１級建築士事務所。建設担当者は文科省の算定点数が建築一式工事１２００点以上、電気工事１１００点以上、管工事１１００点以上－など。同事業の基本計画策定支援業務は香山建築研究所、技術アドバイザリー業務は香山建築研究所・山下ＰＭＣＪＶが担当した。