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三菱地所/富士山噴火の降灰対策を策定/大丸有エリア対象にビル機能維持や避難誘導  [2021年11月12日1面]

大丸有エリア(報道発表資料から)

 三菱地所は11日、富士山の噴火で空から降ってくる火山灰(降灰)を想定し、大手町・丸の内・有楽町(大丸有)エリアにあるビルの運営管理で行動手順を策定した。噴火後の降灰状況などに応じたビル機能の維持や避難誘導、帰宅困難者受け入れなど一連の対応をまとめた。多くの企業が本社機能を置く大丸有エリアで災害対策に力を入れる。
 対象となるのは大丸有エリアに同社が所有する約20棟のオフィスビル。噴火や降灰の状況に応じて5段階の対応方針を策定した。噴火段階ではワーカーに早期の帰宅を促すアナウンスを実施。降灰が開始してからは停電対策などを進め、停電後は非常用発電機の稼働状態に応じてビルスタッフらの避難を呼び掛ける。
 空調機の予備フィルターの確保や屋上の排水管の閉塞(へいそく)防止対策も推進する。断水に備え水槽貯水量を増加させるなどハード対応にも力を入れる。
 同社は被害状況として、富士山噴火時に西南西の風が吹き大丸有エリアに1時間で5mmペース、最大100mmの灰が堆積すると想定。鉄道や道路、物流、通信などの機能が降灰開始後数時間~2週間程度で機能停止する条件も加えている。

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