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セメント大手2社/21年度内に値上げの浸透めざす/不退転の決意で交渉へ  [2021年11月15日3面]

 太平洋セメントと住友大阪セメントの2社は、表明しているセメント関連製品の価格引き上げについて、年度内浸透を目標に顧客と交渉する。原燃料価格の高騰などが経営圧迫要因になっている中で値上げ交渉に力を入れ、利益の安定確保を目指す。
 太平洋セメントの不死原正文社長は11日、東京都内で開いた2021年4~9月期の決算説明会で、「石炭や原油などの燃料価格や電力単価が上がった。自助努力ではカバーできない」と強調。「値上げを持ち出さないと国内のセメント需要は成り立たない」との認識を示した。住友大阪セメントの諸橋央典社長は、同日の決算会見で、石炭価格や運搬費の高騰、老朽化が進んでいる設備の維持・補修への対応に言及し、「将来に向けた大切な値上げだ」と理解を求めた。
 太平洋セメントは、2022年1月1日出荷分から、ホワイトセメントを除く各種セメント製品を1トン当たり2000円、住友大阪セメントは同2月1日からセメント・固化材を1トン当たり2400円引き上げる。値上げの反映時期は、「22年1月から順次効果を出していく。最終的には来期頭から値上げ効果が出てくるだろう」(太平洋セメント)とみる。諸橋社長は「今回はかなりハードな交渉になってくる。(22年)4月からしっかり反映できるようにしたい」と述べた。両社長とも「今までにない覚悟」(不死原社長)、「覚悟を持って臨む」(諸橋社長)と不退転の決意で交渉する方針を示している。
 セメント業界では、宇部三菱セメントも同1月1日出荷分からセメント・固化材を1トン当たり2200円以上値上げする。

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