工事・計画

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奈良県/中央卸売市場再整備(大和郡山市)/にぎわいエリアと一括整備に方針変更  [2021年11月19日8面]

 奈良県は18日、県中央卸売市場(大和郡山市)の老朽化に伴う再整備事業について、市場エリアとにぎわいエリアを一括で整備する方針を明らかにした。当初は市場エリアの整備に先行着手し、食やスポーツを楽しめるにぎわいエリアの整備を想定していたが、市場関係者らの意見を踏まえ、段階整備から一括整備に方針を変えた。12月に県議会に基本方針案を報告後、市場事業者と連携協力や役割分担などに関する基本協定を結ぶ。同日開かれた運営協議会で再整備の見直しを報告した。
 計画では既存市場(約15ヘクタール)の西側を市場エリア(約9ヘクタール)、東側をにぎわいエリア(約6ヘクタール)にそれぞれ設定。市場エリアの事業手法はPFI(BT〈建設・移管〉)方式を想定していた。最初に加工棟や関連棟など工事に支障のある建物を解体し、仮設施設を設置後、新しい市場棟などを新築。最後に既存の管理棟の解体撤去を想定していた。
 一方、にぎわいエリアは市場エリアと連携した施設を導入。食を通して多様な世代が楽しめるコンテンツを取り入れる方針を示していた。
 基本方針案によると、市場機能の効率化・高機能化を図る市場エリアと、市場の機能や立地を生かし、食や文化・スポーツを楽しめる複合施設を一体的に整備する。卸売機能は施設のコンパクト化やコールドチェーン化などを図り、衛生管理も徹底。子ども向け食堂を含めた農業水産物の直販・飲食サービスを提供する。複合施設には食を楽しむスペースや河川テラス、多目的ホールなどの整備をイメージしている。
 施設整備は官民連携手法を積極的に活用し、両エリアを一括で整備する事業者を募集する。
 基本協定には、事業者は再整備に協力するとともに、生鮮食品流通の変化に対応した商品提供に取り組むほか、にぎわいエリアに積極的に参入することを盛り込み、県と事業者は両エリアの一体的運営とにぎわいづくりや地域との交流活動を共同で実施することを挙げている。
 3月に策定した「再整備基本計画実施プラン」は改訂し、市場エリアは2025年度、にぎわいエリアは28年度とした開業時期は延期する見通し。市場エリアの整備事業者を選定するために設置した審査部会は当面休止することも報告された。

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