工事・計画

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北海道江別市/本庁舎を建替、8庁舎を集約/事業費123億円、22年度に基本構想  [2021年11月19日6面]

 北海道江別市は、市役所本庁舎整備に関する考え方の素案をまとめた。検討していた市民会館との合築は行わず、本庁舎単独で建て替える方針。市内に分散している八つの庁舎を集約し、延べ床面積は現庁舎の約4倍となる2万平方メートル程度を見込む。事業費は122億7000万円を想定し、事業手法はPFIなど民間活力の活用を視野に入れながら今後検討する。本年度内に整備に関する考え方をまとめ、2022年度の基本構想策定を目指す。
 高砂町6にある本庁舎はRC一部S・SRC造地下1階地上4階建て延べ5346平方メートルの規模で1966年に建設。隣接する市民会館はSRC造地下1階地上3階建て延べ5843平方メートルで73年に建設した。いずれも老朽化が進むとともに、市が行った耐震診断で震度6から7の地震に対して耐震性に疑問があると判定されたことから、庁内に検討委員会を設置し合築を含めた整備方針を検討していた。
 本庁舎については耐震補強後の費用を含めて比較すると建て替えの方が安くなることや、ライフサイクルコストの比較でも整備から15年以降は建て替えが安くなることなどから、建て替えを選択。市民会館は必要な機能などについて協議に時間を要することから、防災・災害拠点として整備に急を要する本庁舎を単独で建て替える方針を固めた。
 建て替えに当たっては、分散している本庁舎(本庁舎西棟含む)、別館、第二別館、教育庁舎、錦町別館、環境事務所、土木事務所、水道庁舎の8庁舎を集約し、市民の利便性向上を図る。
 各庁舎の職員数は4月1日現在で合計755人。総務省や国土交通省の基準などから標準的な庁舎の面積を算出した結果、新庁舎の規模は2万平方メートル程度と想定した。
 概算事業費は122億7000万円を試算し、内訳は工事費に114億円、本庁舎と西棟、別館、第二別館の解体工事費に6億8000万円、引っ越し費用に1億9000万円を見込む。
 建設地については、想定する庁舎規模や現在の駐車場規模などから2万6700~2万9400平方メートルが必要と試算し、現在地と江別高校跡地、野幌若葉町、江別小学校跡地の四つの市有地で検討。浸水想定区域外であることや緊急輸送道路に近接していること、公共交通機関とのアクセスが良いことなどから、現在と比較的近い向ケ丘26番地の江別高校跡地(敷地面積4万7151平方メートル)を最有力候補地とした。
 事業手法は従来型の設計・施工分離発注方式や、設計・施工一括(DB)発注方式、技術協力・交渉方式(施工予定者が設計を支援するECI方式)、PFIなどから検討する。国の支援制度の動向や市の財政状況を踏まえ、基本計画の中で決める。
 今後は本年度中に考え方をまとめ、22年度に基本構想、23年度に基本計画を策定する方針。その後、従来方式の場合、基本設計、実施設計に各1年、建設工事に2年をかけ、基本構想の検討開始から工事完了まで6年の期間を見込む。PFI方式の場合は、基本計画策定後に、導入可能性調査や業者選定などが必要になるため、7~8年の期間を見込む。
 集約庁舎の概要は次の通り。カッコ内は建設年。
 ▽本庁舎(1966年)=RC一部S・SRC造地下1階地上4階建て延べ5346平方メートル、西棟(99年)はS造2階建て延べ734平方メートル▽別館(67年)=RC造2階建て延べ1021平方メートル▽第二別館(77年)=S造2階建て延べ811平方メートル▽教育庁舎(68年)=RC一部S造2階建て延べ963平方メートル▽錦町別館(86年)=RC造平屋370平方メートル▽環境事務所(81年)=S造2階建て延べ818平方メートル▽土木事務所(79年)=S造2階建て延べ322平方メートル▽水道庁舎(82年)=RC造3階建て延べ1631平方メートル。

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