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日建連/適正工期算定プログラムを改定/複合用途建築に対応、詳細機能追加も  [2021年11月19日2面]

 日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)は、週休2日を前提にした建築工事の工期が自動算出できる「建築工事適正工期算定プログラムバージョン6(Ver.6)」の提供を開始した。最新の建築需要や技術開発の進展などに対応し、▽適用範囲の拡大▽詳細条件の追加▽工期算出条件の見直し▽工程表アプリの改良-の4点を反映。適用範囲の拡大では上下に複合用途を重ねたビルの建築工事に対応している。
 適用範囲の拡大では、下階がRC造で途中の階からS造に変わる混構造に対応。都市部で目立つ事務所ビルの上階にホテルを設置する場合を想定している。もともと地上部分の工期算出は同一の構造だけを前提にしていたが、最新改良版では構造を任意階で切り替えた工期の算出が可能になった。上下階の間に設ける構造切り替え階や設備切り替え階の工程も反映できるようにした。
 詳細条件を追加するため入力項目も増加。工場や倉庫の最新ニーズに対応するため、外壁の仕上げ材にサンドイッチパネルや角波鋼板、屋根の仕上げ材にはダブル折板(二重折板断熱工法)をそれぞれ追加した。さらに地盤面から1階床面までの高さを指定できるようにしたほか、山留めの設置条件や種類も拡大。湧水ピットの部分的な設置指定や内装・断熱の有無指定、躯体日数調整の各機能も加えた。
 工期算出条件の見直しでは、小規模建物(3階建て以下・延べ2000平方メートル以下)の工期をより実態に近い形で算出できるよう暫定条件を再整理。工程表アプリの改良では、リモート接続でプログラムを起動できるようにした。BIMデータの読み込みやタブレットでの工程表閲覧も可能になった。
 最新改良版の販売価格は会員20万円(税抜き)、一般28万円(同)。「Ver.4」の保守契約契約者は無償でバージョンアップに対応する。公共工事の発注者には無償で貸し出す。

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