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埋浚協/国交省の浅輪宇充港湾局長に要望/週休2日確保など3テーマに重点  [2021年11月22日2面]

 日本埋立浚渫協会(埋浚協)の清水琢三会長ら幹部は東京・霞が関の国土交通省を19日に訪れ、浅輪宇充港湾局長に要望書を提出した。▽週休2日確保▽生産性向上▽担い手確保・育成-の3テーマで課題を示し、対応を促す内容。国交省が7月策定した「港湾・空港工事の工期の設定に関するガイドライン」に基づく取り組みを着実に推進し、課題解決につなげるよう求めた。港湾関係予算の継続的な確保も併せて要望した。
 10~11月に全国10地区で開催した地方整備局との意見交換の内容を踏まえ、要望事項を決定した。港湾・空港工事の週休2日確保策に関しては現状、全国平均で4週6・5閉所しか確保できていない(埋浚協調べ)。ガイドラインの運用を徹底し、発注時期や工期を適切に設定するよう求めた。休日確保評価型試行工事や概略工程表開示試行工事などの活用も有効だとした。
 生産性向上にはICT(情報通信技術)を活用した施工の省力化や、出来形確認の効率化などが有効だとした。国交省に対し、普及に向けて主導的な役割を果たすよう訴えた。
 担い手確保・育成のためには週休2日確保の取り組みを徹底した上で、実態に応じた柔軟な設計変更や、労務費の改善などが不可欠だと指摘した。
 清水会長は冒頭、「工事が始まってから品質確保調整会議などで生産性を高めようとしても、なかなかいい手を打てない」と現状を説明。PCa(プレキャスト)化や建設現場の生産性向上策i-Constructionといった工夫を、計画段階で積極的に採用する必要性を強調した=写真。
 浅輪局長は「三つのテーマを柱に、意見を聞きながら取り組みを加速している。2024年4月に適用される時間外労働の(罰則付き)上限規制にしっかり対応する」と述べた。

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