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政府/経済対策を閣議決定/国土強靱化に5兆円  [2021年11月22日1面]

 政府は財政支出が55・7兆円に上る「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を19日に閣議決定した。民間支出も含めた全体の事業規模は78・9兆円になる。対策の柱の一つとなる防災・減災、国土強靱化対策には事業規模ベースで5・0兆円(財政支出4・6兆円)を充て、災害に屈しない強靱な国土づくりに万全を期す。経済対策は国内総生産(GDP)の成長率を5・6ポイント押し上げる効果を見込む。  =2面に主な施策
 財政支出の国費分は43・7兆円。うち31・9兆円を2021年度補正予算に計上する。補正予算案は月内に決定する見込み。来月召集の臨時国会に提出し年内成立を目指す。
 「防災・減災、国土強靱化5か年加速化対策」(21~25年度)に基づき、気候変動を見据えた府省庁・官民連携による「流域治水」を展開する。インフラの大胆な老朽化対策やDX(デジタルトランスフォーメーション)も推進。災害を引き起こすリスクがある盛り土への対策にも取り組む。
 強靱化以外では、経済安全保障の強化に向け先端技術の実用化で5000億円規模の支援策を講じる。
 経済対策の規模は次の通り。▽分野=事業規模(財政支出)。
 ▽新型コロナウイルス感染拡大防止=35・1兆円(22・1兆円)▽社会経済活動の再開=10・7兆円(9・2兆円)▽新しい資本主義の起動=28・2兆円=(19・8兆円)▽防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保=5・0兆円(4・6兆円)。

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