相模原市は２０２３年度にも、ＪＲ・京王線橋本駅南口周辺（緑区）で計画する土地区画整理などの事業に着手する。神奈川県立相原高校跡地を含む約１６ヘクタールが対象。エリア内ではリニア中央新幹線の新駅を建設中。新駅と既存駅の連絡通路や駅前広場の整備、業務・産業機能の集積などでにぎわいを創出する。年明けから地元説明会などを開き、２２年度内に都市計画決定する見通し。２３年度の事業認可取得と事業着手を目指す。概算総事業費は約３６４億円を見込んでいる。
　土地区画整理事業の地権者は市と神奈川県、ＪＲ東海、東京電力の４者。主な土地区画整理と街路事業での大区画化を想定している。京王線橋本駅の移設関連整備や橋本駅北口との自由通路整備なども行う。
　土地利用は１６年８月に策定した「相模原市広域交流拠点整備計画」で、橋本駅周辺地区整備計画として示されている。アクセス道路や駅前広場を整備し、エリア内を複合都市機能、ものつくり産業交流、広域交流などのゾーンに区分けしている。当初計画からゾーニング案が変わっても、区画整理は土地の造成が主になるため、事業費などに影響はないとしている。
　整備計画では完了時期をリニアが開業する２７年度に設定していた。その後の精査などで想定スケジュールから２年程度遅れる見通し。ＪＲ東海は名古屋までの開業時期を変更していない。市はリニアの開業スケジュールにかかわらず、土地区画整理事業を進める考え。施行予定者は都市再生機構。
　既存のＪＲ・京王線橋本をまたぐ南北自由通路は、現在の幅員６メートルから１６メートル程度に拡幅する計画。自由通路は道路事業として市が行う方針だ。