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日建連首脳会見/新型コロナ対策など「着実に成果」/課題にCCUSの普及促進  [2021年11月22日2面]

(左から)宮本会長、押味副会長、蓮輪副会長=19日午後、東京都千代田区の経団連会館で

 日本建設業連合会(日建連)の宮本洋一会長と押味至一、蓮輪賢治両副会長が東京都内で開いた19日の理事会後に会見し、今年の団体活動や会員企業の取り組みを総括した。4月に節目の創立10周年を迎え現在の執行部体制がスタート。宮本会長は特に注力してきた活動に▽コロナ対策▽国土強靱化の推進▽担い手確保の前進▽カーボンニュートラル-の四つを挙げ、成果が着実に上がってきていると話した。=1面参照
 宮本会長は「新体制になってから半年弱。(コロナ禍の影響で)昨年に続きさまざまな制約がある中、一日でも早く通常時に近い社会・経済活動を取り戻すことが大事だ」と述べ、経済対策に注力している岸田政権の対応に期待を示した。
 日建連が注力してきた活動のうち、担い手確保の総括は建設キャリアアップシステム(CCUS)の活用実績にも言及。同日公表した「21年度上半期CCUS取り組み状況フォローアップ報告書」を踏まえ、日建連全体としては「そこそこの水準になってきた」と評価した。ただ「事業規模としては良い数字になるが会社数で見ると必ずしも良くない」と指摘。今後の課題には日建連の地域会員や日建連以外の建設事業者を念頭に、CCUS普及促進の底上げが大事になるとの認識を示した。
 押味副会長土木本部長は、公共工事現場で働き方改革や生産性向上などが着実に進展していると評価。日建連の対応としては「みんなの先頭に立っていかないといけない」と訴えた。
 蓮輪副会長建築本部長は、木造建築や建築現場でのロボット活用、BIMのさらなる普及に向けた基盤づくり、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の普及に意欲を見せた。
 宮本会長は建設市場を取り巻く今後の懸念材料も指摘。国土交通省が10月発表した2021年度建設投資見通しの規模がコロナ前の19年度並みになることに触れ「安堵(あんど)感はある」とした半面、「建設業界の中を見ると競争が激化している。鉄骨を中心に物価の上昇もある」と不安をにじませた。政府の21年度補正予算や22年度当初予算の編成作業が進んでいることも見越し、安定かつ持続的な公共事業費の確保も強調した。

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