工事・計画

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東京都/既存都有施設への太陽光発電導入加速/環境局主体で設置可否調査へ  [2021年11月24日4面]

 東京都が既存都有施設への太陽光発電導入に力を入れる。環境局が主体となりほぼ全ての都有施設を対象に設備設置の可否を調査する。都有施設が排出する温室効果ガスを減らし、二酸化炭素(CO2)の排出量を2050年までに実質ゼロにする取り組みをリードしていく。
 都は50年までの目標達成に向けた今後10年間の施策の方向性「ゼロエミッション都庁行動計画」を3月に策定した。都有施設での太陽光発電の発電規模を19年度の7860キロワットから24年には1万2000キロワットに広げる目標を設定。豊洲市場(江東区)や東京国際フォーラム(千代田区)など複数の施設で太陽光発電機能の設置を進めている。
 これまでは建物を所管する部局ごとに検討・設置していた。環境局が横断的に都有建物を調査することで発電設備のスムーズな設置につなげる。
 都環境局は22日に「令和3年度都有施設太陽光発電設備等導入可能性調査業務」の委託先を決める希望制指名競争入札を公告した。参加申請は26日まで電子調達システムで受け付ける。12月9日に開札する。参加資格は「環境関係業務」のA~C等級の格付けなど。
 業務では、太陽光発電設備の導入検討の留意点などを示す「太陽光発電設備等導入検討フロー」を作成。都有施設の築年数や面積などを整理しながら、同フローに基づき6施設以上で設置に向けた提案を求める。履行期間は22年3月25日まで。

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