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日建連/現場の生産性向上で新目標設定/25年度までに10%向上へ  [2021年11月24日1面]

 日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)は、2025年度までに建設現場の生産性を20年度比で10%高める新たな目標を設定した。15年度に策定した「建設業の長期ビジョン」で掲げた生産性向上の目標(25年度までに10%以上の省人化)は達成済み。17年度以降減少してきた建設技能者数が今後5年間でさらに減ると見込み、意欲的な目標設定で生産性をアップしながら、週休2日や働き方改革を一層後押しする。=2面に関連記事
 技術者・技能者1人1日当たりの施工高をベースに算出した「生産性指標」の推移を見ると、15年度を100として比べた場合、20年度は土木・建築の平均で11・5%向上した。土木の生産性は16年度以降、高まる傾向が強くなっている。建築も19年度に11・8%向上しており、生産性アップの目標を大幅に前倒しする形で達成した。
 日建連が総務省の労働力調査を基に試算した20年度の建設技能者数は321万人。高齢化の影響で25年度は307万人程度になるとみている。建設経済研究所の建設投資見通しを参考に推計した建設投資額は、国が進める強靱化5か年加速化対策(21~25年度)もあり、25年度まで横ばいを予測する。技術者と技能者の推移や建設投資額の動向を踏まえ、生産性向上でより意欲的な目標を設定した。
 宮本会長は19日の定例会見で、新しい目標設定の背景を「少子高齢化に伴って建設技能者の人数が減り生産性向上は避けて通れない」と説明。新目標は従来の15年度比で実質20%以上の生産性アップになる。日建連は国土交通省が掲げる生産性の2割アップという目標も意識しているとした。

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