工事・計画

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岐阜市/庁舎跡地を岐阜合同庁舎移転用地に/財務局に活用提案  [2021年11月25日7面]

 岐阜市は、本年度から解体に着手する旧庁舎の跡地活用について、国の出先機関が入る岐阜合同庁舎の移転用地としての活用を東海財務局岐阜財務事務所に提案していることを明らかにした。今後、両者で活用の可能性を検討していく。これに伴い、市が予定していたにぎわい創出に向けた事業者の公募手続きは当面、見送ることになった。
 22日に開いた市議会の旧庁舎跡地等活用対策特別委員会で市が説明した。岐阜合同庁舎(金竜町5)の規模はRC造5階建て延べ約7000平方メートル、1969年に完成した。敷地面積は約6920平方メートル。岐阜財務事務所や岐阜地方法務局、岐阜労働局、東海北陸厚生局岐阜事務所、岐阜行政監視行政相談センターが入居している。2009年度に耐震化が完了した。将来的には建て替えが必要だが、現時点では具体的な計画はない。
 岐阜財務事務所の担当者は「市から提案はあった。今後、入居官庁と調整するが、実際に移転できるかどうかも含め時間をかけて検討することになる」と説明。移転する場合は集約化の観点から入居官庁だけでなく他の国関係機関との調整や土地の取得、等価交換、賃借なども検討する必要があるとした。
 市の旧庁舎(今沢町18)の敷地面積は約1万1600平方メートル。跡地活用基本構想では、旧庁舎跡地は「交流を支え、気軽に立ち寄り、憩う空間」を形成するため、短・中期的な利用として民間のアイデアやノウハウ、資金を活用する方針を示した。本年度末に事業者の公募手続きに入る予定だったが、今回は見送る。ただ、岐阜合同庁舎の移転が具体的に動きだすには時間がかかるとみられ、その間の跡地有効活用は必要。市は今後の対応について「事業者の公募などは未定」としている。

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